俺は拝金主義だから、なんでも最終的には金で解決するしかないと思っている。なので不当解雇も地位保全というか職場復帰よりも違反金か何かを請求した方がいいというのが最初に思い浮かぶ。
しかし、日本ではそれをやると金目当ての訴訟とか言われる可能性が高い。その上、いくら請求しても大幅に減額されてしまうだろう。さらに、その後の転職も不利になるという印象もある。もっとも、減額以外はそんな風潮があったとしても、その傾向自体をなくして行くべきだとも思う。
金目当ての訴訟と言われるというのは、ありそうだが、それは日本人の民族性とかではなくて、dappiのような組織を使って、意図的にそういう風聞を流しているのではないだろうか。陰謀論と言われそうだが、dappiも統一教会も実在するし、かつては左翼が陰謀論とみなした北朝鮮による拉致も現実であった。なにもかも陰謀にするのは間違いだが、なにもかも日本人の民族性みたいなもののせいにするのもまた過ちではないだろうか。
職場復帰の問題点は、セカンドレイプのように、復帰後に追い出し部屋さながらの悪環境に置かれたという例があって、その点からも俺はあまりよい案とは思えない。
一方、大学講師の場合は、職場といってもほとんどは学生相手の講義だと思うので、追い出し部屋はなく、復帰さえ出来れば問題はないとも考えられる。
大学の雇用については、多くの国立大学でも雇い止めの例があって、それはもう個々の大学の個別の判断ではなく、文科省からの（暗黙の）指示と考えた方が妥当であろう。教育は国の重要な政策なので、公立私立ともに国からの金が出ていて、同時に口出しもされている。理事には文科省の天下りが入っているし。
鈴鹿大学は特に悪質、というか露骨なだけである。もっとも、こういう露骨で法的に対処しやすいところを足がかりにして、それ以外のもっと狡猾なところも改善して行かなければならないとは思う。逆に、こんな露骨なやり口が通ってしまうようでは、他のところの改善は難しい。
本人が受け取るのではなく、国に罰金を払うという仕組みはあってもよい。結局のところ会社にせよ大学にせよ、金を取られるのが一番痛く、防止効果が高いはずである。
それから、職場復帰が難しい場合の対処としては、厚労省に不当解雇Gメンみたいなものを作って、そこで雇うというのはどうだろうか。不当解雇された人を不当解雇を監視する監視員として国が雇用するのである（これの問題点は、その監視員が非正規雇用になりそうなこと）。
例によってamazonへのリンクはサムネにするためで、読んでない。
国民性とかを疑う話は以下の貯蓄についてでも。
