会社を正式に廃業するには、精算登記をする必要があり、それには金がかかる。まあ、大した金じゃないけど、廃業するような状態ならば、払いたくない金である。
一方、休業なら登記する必要はないので登記の金はかからないが、地方法人税の均等割が毎年かかることになる。ただし、この均等割は免除される場合がある。のだが、県の法人税と、市町村の法人税があり、両方共免除になるかどうかは難しいところである。これは毎年取られるのでどちらか一方でも免除にならないとするとすぐに精算登記の費用を越えてしまう。
しかし、「ない袖は振れない」という理屈によって免除ではないが、ごにょごにょなこともあるとかないとか。
