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ネギ式

適当に生きるおっさんのブログ

分煙なんてやめて完全喫煙と完全禁煙にした方がいい

公共施設を全面禁煙、ホテル分煙…罰則科す新法 : 東京五輪 : 読売詳報_緊急特集グループ : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

東京オリンピックがらみだったり、そうでなかったりするが、分煙なんてやめて完全喫煙と完全禁煙にした方がいい。分煙は施設に金がかかるし、その割に効果は大したことないし、却ってトラブルの元になることもある。

禁煙で泊まれるホテルや、禁煙で飲食ができる店が存在することは必要。なので、チェーン店とか系列になっている宿泊施設はその中の一定割合、例えば3割を完全禁煙にすることを義務付ける。系列でない個人経営の店などは、経営判断で完全喫煙にも完全禁煙にも出来る。系列店も経営判断で禁煙の割合を上げてもいい。

もうひとつ、一定地域内でも禁煙の店・宿が必要である。系列店の調整でうまく禁煙の店・宿が確保できなかった場合は、なんとか禁煙にする店・宿を作るしかない。その場合は、もし喫煙店よりも利益が減った場合は行政から補助する。

基本的に最低限の禁煙点を確保した上で、あとは経営判断に任せるという方法である。

しかし、以下のようなニュースもある。

このニュースが正しいとすると、経営判断がおかしいような気もする。まあ、民間企業が経営判断を間違えて損をするのは、必ずしも不当なこととは言えない。

なお、完全禁煙か完全喫煙かは重大な違いなので、宣伝広告の際は十分に告知する必要がある。いっそ、株式会社のように、店名の前か後ろに必ず「禁煙」「喫煙」と付けるようにしたらよいのではないか。

さらに過激なことを言うと、禁煙の店では煙草を吸ってはいけないのだから、公平のために、喫煙の店では客は煙草を吸わなければいけないことにするといい。喫煙の店で煙草を吸わない客には罰則を与えるのだ。これでこそ公平というものだろう。

ひどいと思うかもしれないが、これにはすごく良い点があるのだ。こうすると、非喫煙者は完全喫煙の店に行かなくなるので、トラブルが減るのだ。現状では、予約の空きがないとか席が空いていないなどの理由で非喫煙者が喫煙室や喫煙席に行くことがある。これがトラブルの元になっていると思うのである。また、間違った経営判断を導く元にもなっている。

 

空気のおいしい禁煙レストラン&カフェガイド―エリア別 東京・横浜・鎌倉などの完全禁煙・分煙の232店

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